桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2022-09-12
次に、款3.地域支援事業費、項1.介護予防・生活支援サービス事業費、目1.サービス事業費１億4,778万9,562円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に伴う要支援１、２及びチェックリスト該当者へのサービスに要した経費でございました。 次のページ、272、273ページをお願いします。
次に、款3.地域支援事業費、項1.介護予防・生活支援サービス事業費、目1.サービス事業費１億4,778万9,562円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に伴う要支援１、２及びチェックリスト該当者へのサービスに要した経費でございました。 次のページ、272、273ページをお願いします。
介護保険事業特別会計につきましては、令和３年度からスタートした第８期介護保険事業計画・第９期老人福祉計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでおり、要支援１、２の方を対象とする介護予防サービス及び要介護１以上の方を対象とする介護サービスの適正な給付と、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする地域支援事業の充実に努めてまいりました。
その一つ目は、介護予防・日常生活支援総合事業の、この短期集中予防サービス、いわゆるサービスＣと呼ばれる事業でございます。虚弱を意味するフレイル、これの傾向にある方に対しまして、理学療法士などのリハビリテーション専門職が原則３か月間集中的に生活機能向上のための指導を行った上で地域の介護予防活動の場への橋渡しを行うものでございます。
○健康福祉課長（加藤信也君） 当町といたしましては、地域の助け合い活動の持続可能性を担保するために、生活支援コーディネーターによる啓発活動や地域の助け合い活動への支援を、先ほども御答弁申し上げましたように、継続していくことを重視しており、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスに位置づけることについては、その効果や必要性、地域の助け合い活動団体の意向を含めて、検討してまいります。
次の目2.地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）及び次の12、13ページの目3.地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）につきましては、市町村が行う地域支援事業に対する交付金ですが、介護予防・日常生活支援総合事業分として1,729万円、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業分として1,559万4,000円、それぞれの事業費の実績見込みに基づき精査
例えば橋北地区では、ＮＰＯ法人が閉店した店舗を活用し、介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスを開催している事例、また、共同地区では、市民活動団体が旧東海道沿いの閉院した病院を無償で借り受け、市の文化、歴史を伝える拠点としている事例があると認識をいたしております。
現在も本市においては、老人クラブの活動として高齢者生きがい農園を設置して、会員で農作業に取り組んでいる老人クラブが10か所程度あるほか、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の通所型住民主体サービスでも農作業を取り入れているところもございます。
一方、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの中で、要介護状態までは至っていないものの、生活機能の低下により、ごみ出しが難しくなっている高齢者の支援も行っております。
次に、款3.地域支援事業費、項1.介護予防・生活支援サービス事業費、目1.サービス事業費１億6,042万4,189円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に伴う要支援１・２及びチェックリスト該当者へのサービスに要した経費でございます。
令和２年度の介護保険事業につきましては、第７期介護保険事業計画の最終年度であり、引き続き地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、住み慣れた地域で継続して生活できるよう、介護予防・日常生活支援総合事業や認知症対策に重点を置いた事業を実施してまいりました。
介護保険事業特別会計につきましては、第７期介護保険事業計画、第８期老人福祉計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでおり、要支援１、２の方を対象とする介護予防サービス及び要介護１以上の方を対象とする介護サービスの適正な給付と、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする地域支援事業の充実に努めてまいりました。
お尋ねの訪問型サービスにつきましては、介護保険制度の改正を受け、平成29年度に開始しました介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業のうち、ＮＰＯ、住民ボランティアなどにより実施される住民主体サービスに当たるものでございます。
また、有償ボランティア的な活動としまして、市が補助を行っております介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの中で、元気な高齢者がサービスの担い手となり、その提供するサービスに応じた謝礼、対価を得ながら活躍していただいている例があり、高齢者が収入を得ることで、より自立した生活を送ることができると認識しております。
次の目2.地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業費）及び目3.地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）につきましては、市町村が行う地域支援事業に対する交付金ですが、介護予防・日常生活支援総合事業分として1,257万8,000円、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業分として1,058万9,000円、それぞれの事業費の実績見込みに基づき精査し、減額いたしました
要介護認定の新規申請者の方の特徴としては、要支援１、２、要介護１までの比較的軽度の認定を受ける方が多いことから予防策に重点を置くこととし、特に、要支援者等の利用される介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村で独自のサービスを提供できることから、第８期の総合事業の通所型サービスでは人員基準を一部緩和しながら、認知症専門職や身体機能のリハビリの専門職の配置をすることを可能とし、利用される方の課題に応じて
避難所運営、避難所生活における女性の視点について ④ ７番 楠木宏彦君 ●新型コロナウイルス感染症の広がりの中での介護事業の経営 ●高齢者への感染症ワクチン接種事業の見通し ●介護保険料・サービス利用料に関わる諸問題 ●特別養護老人ホーム待機者について ●介護認定及びケアプランの作成、介護予防・日常生活支援総合事業
款３地域支援事業費、項１地域支援事業費、目１介護予防・日常生活支援総合事業費２億8,029万2,000円は、地域の実情に応じた支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を行う経費を計上したものでございます。 次に、316ページをお願いします。
本市では、有償ボランティア的な活動としまして、市が補助を行っている介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスの中で元気な高齢者が担い手となり、その提供するサービスに応じた謝礼、対価を得ながら活動をしていただいておるという例がございます。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の住民主体サービスに関するご質問についてお答えします。 議員からは、住民主体サービス、特に通所型サービスについて、高齢化に伴って、身近なところでなければ利用が難しい方が増えているなどの課題も生まれてきており、今後の住民主体サービスの方向性、支援の在り方について、改めて考える必要があるのではないかとのご質問をいただきました。
本市では、市が補助を行っている介護予防・日常生活支援総合事業の中で、元気な高齢者がサービスの担い手となり、その提供するサービスに応じた謝礼、対価を得ながら活躍いただいている例もあります。こうした取組も含め、市社会福祉協議会などの関係機関とも連携しながら、高齢者が活躍できるよりよい仕組みを構築していきたいと考えております。